>>146

こちらを参考にしてください。
http://www.telesa.or.jp/guideline/pdf/provider_041006_2.pdf
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ア）一般私人の場合
ｉ）氏名及び勤務先・自宅の住所・電話番号が掲載されたウェブページ等について削除等の要請があったときは、当該情報を利用して私生活の平穏を害する嫌がらせが行われるおそれが高いため、プロバイダ等が削除可能な場合は原則として削除することができる。
緊急性が高いとはいえない場合（掲載された住所又は電話番号等が実際に存在しないもので、嫌がらせが現実に行われる可能性がない場合など）、発信者に削除要請を伝え、発信者による自主的削除を促すことも検討する。
ｉｉ）氏名及び勤務先・自宅の住所・電話番号が名簿等の集合した形態で記載している場合も、原則として削除することができる。
ｉｉｉ）ネット上でハンドルネームのみで行動している場合（氏名又は連絡先を公表していない場合）に氏名を開示する情報が記載された場合も原則として削除することができる。
ｉｖ）同様に公表されていない電子メールアドレスを開示する情報が記載された場合も、原則として削除することができる。